大須賀法務合同事務所
相続・債務整理・各種登記・測量、幅広い分野でサポートします。
相続・成年後見・多重債務・権利登記・会社設立・境界紛争・土地測量・土地建物表示登記・各種行政手続・許認可等
| 大須賀法務合同事務所:DATA | |
| 所在地 | 〒440-0872 愛知県豊橋市前田中町13-26 |
| TEL | 0532-53-0520 |
| FAX | 0532-53-0589 |
| URL | http://www.e-pnf.com/ohsuka/ |
| 主な取り扱い業務 | 債務整理・相談、借金返済・相談、自己破産・相談・手続、民事再生、特定調停、任意整理、行政書士事務所、司法書士事務所、測量、土地家屋調査士 |
| 営業時間など | 受付時間 平日 08:30~18:00休業日 土曜、日曜、祝日 |
| 駐車場 | 無料駐車場完備 |
| アクセス | (最寄駅) ○JR・名鉄本線・豊橋駅・東出口より徒歩15分 豊橋地方合同庁舎東 |
| お役立ち情報 | 様々な分野にわたる専門知識を備えた総合事務所です。 幅広い相談を一ヶ所で引き受けるワンストップサービスを提供しています。 国家資格を保有する各種専門家があなたを支援いたします。 |
大須賀法務合同事務所の地図
大須賀法務合同事務所の詳しい情報です!
我々専門職と言われる分野は、
閉鎖的で一般の方々とは間接的にしかパイプを持ちにくい職種でありました。
しかし、第三者を介することなく、ダイレクトに皆様のニーズにお応えすることが、
今後ますます重要になってまいります。より早く、よりリーズナブルなサービスを提供し、
皆様のご期待に応えていきたいと思っています。
■事業内容
司法書士部門:相続・成年後見・多重債務・権利登記・会社設立
土地家屋調査士部門:境界紛争・土地測量・土地建物表示登記
行政書士部門:各種行政手続・許認可等
■業務詳細
司法書士業務:
司法書士とは、あなたの身近な法律アドバイザーです。
司法書士は国民の権利を保護する法律家として仕事をしています。
主に不動産(土地・建物)の権利登記・会社の登記、簡易裁判所での訴訟代理、
各種書類作成(裁判所へ提出する書類、相続の書類等)、
また民事トラブルの法律相談など幅広い分野であなたをサポートいたします。
土地家屋調査士業務:
土地家屋調査士とは、不動産の物理的状況を明らかにするという使命を持ち、
不動産取引の安全と登記手続の円滑化に貢献することを仕事としています。
「土地境界確定」「境界トラブルの解決」「土地の分筆や合筆」
「新築建物の登記」「取り壊した建物の滅失登記」「増改築による建物の変更登記」
行政書士業務:
行政書士とは、役所に提出する書類や手続きを、
依頼者に代わって作成したり提出したりすることを仕事としています。
行政書士業務は広範囲にわたりますが、詳しい業務内容につきましては
ホームページにてご確認ください。
■相談料
1時間:5250円(債務整理過払い金請求に関しての相談は無料です。)
債務整理・借金返済相談ナビのおすすめ業者一覧はこちら。
- 司法書士加藤裕子事務所 愛知県春日井市大和通1丁目6−105 電話0568-29-4010
- 江口衛法律事務所 東京都千代田区内神田1丁目16−12 電話03-5282-1524
- しんせん司法書士事務所 千葉県千葉市花見川区幕張本郷1丁目3−26 電話043-273-6197
- 小出重義法律事務所 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目244−2 電話048-647-1222
- 尼崎法務司法書士事務所 兵庫県尼崎市南塚口町1丁目26−25 電話06-4961-6535
- 岩城法律事務所 神奈川県相模原市橋本6−5−10 電話042-703-9583
- 佐久間・小原司法書士事務所 北海道札幌市北区北23条西7丁目1−28 電話011-716-8289
- 森裕之法律事務所 高知県高知市本町5丁目2−17−5F−A 電話088-820-6625
- たけまえ司法書士事務所 滋賀県草津市草津3丁目10−19 電話077-516-8001
- サリュ(弁護士法人) 山口県萩市大字西田町67−2 電話0838-22-3456
- アール総合法律事務所 愛知県半田市有楽町7丁目91−7 電話0569-26-5935
- ITJ法律事務所(弁護士法人) 東京都千代田区麹町3丁目3−6 電話0120-838894
- 相模原法律事務所(弁護士法人)/裁判所前主事務所 神奈川県相模原市富士見6丁目6−1 電話042-756-0971
- ロア・ユナイテッド法律事務所 東京都港区虎ノ門1丁目1−23 電話03-3592-1791
今日のお勧め記事 ⇒ 自己破産と免責
自己破産する場合、裁判所に破産の申し立てを行います。 その時点で、借金の返済義務がなくなるわけではありません。 免責の決定を受けて、そこではじめて返済がなくなるのです。 ですが、自己破産すると、必ず免責が受けられると思っている人も多いでしょうが、実は違います。 免責決定が受けられない場合もあるのです。 まず、健康保険料や各種税金、また罰金などは、基本的に自己破産と免責が同時に行えません。 他にも、離婚の際の慰謝料や子どもの養育費も同じく行えません。 支払うものは何でもかんで
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。




