司法書士加藤裕子事務所
司法書士は街の優しい法律家
皆様の立場に立って相談をいたします。
司法書士倫理規定を遵守します。
わかりにくい法律用語を出来るだけわかりやすく説明します。
可能な限り迅速に手続きを行います。
| 司法書士加藤裕子事務所:DATA | |
| 所在地 | 〒486-0944 愛知県春日井市大和通1丁目6-105 |
| TEL | 0568-29-4010 |
| FAX | 0568-29-4011 |
| URL | http://goahead0711.web.fc2.com/ |
| 主な取り扱い業務 | 債務整理・相談、借金返済・相談、自己破産・相談・手続、民事再生、特定調停、任意整理、司法書士事務所 |
| 営業時間など | |
| 駐車場 | 無 |
| アクセス | - |
| お役立ち情報 | |
司法書士加藤裕子事務所の地図
司法書士加藤裕子事務所の詳しい情報です!
○はじめまして 加藤裕子です。
医者には、かかりつけ医があるように、法律家にもホームロイヤーがいても良いと思います。
信頼できるホームロイヤーを見つけるためには、やはり会ってお話をしていただくのが一番です。
お気軽にお声をかけて下さい。わたくしは、皆様の為にできる限りのお手伝いを致します。
●加藤裕子事務所がめざすもの
・皆様の立場に立って相談をいたします。
・司法書士倫理規定を遵守します。
・わかりにくい法律用語を出来るだけわかりやすく説明します。
・可能な限り迅速に手続きを行います。
法律上の困った・どうしようを解決するために無料法律相談を行います。
■不動産登記関係
・土地を売ったとき、買ったとき
・新しく建物を建てたとき
・不動産をあげたとき、もらったとき
・住宅ローンで不動産を担保にお金を借りたとき
・住宅ローンでお金を借りていて返済が終わったとき
■供託業務
・大家・地主が家賃・地代の受け取りを拒否しているとき
・裁判で供託が必要なとき
■裁 判
・貸したお金を約束どおりに返してもらえないとき
・貸している部屋の賃料をきちんと払ってくれないとき
・取引先から売掛金が回収できないとき
・悪質商法の被害にあったとき
■債務整理
・借金を返すことができなくなったとき
・破産
・民事再生
・過払い金訴訟
■商業・法人登記関係
・会社を設立したい時
・取締役、監査役などの役員の任期が満了したとき
・役員が辞めたとき
・会社の資本金を増やしたいとき、減らしたいとき
・会社の本店を移転したいとき
・会社の目的を追加したり、削除したり、変更したいとき
・会社の商号を変えたいとき
・支店を設置・移転・廃止するとき
・会社を再編したいとき
■成年後見
・判断能力が不十分になった家族の財産を守るため、法定後見の制度を利用したいとき
・判断能力が衰えたときのために、将来の自分の財産管理方法などを決めておきたいとき
■相 続
・不動産を相続したとき
・相続の放棄をしたいとき
■相 談
・どうすればいいかわからないとき
・訴えられたとき
■ JR勝川駅より JR勝川駅下車
勝川駅北口
旧国道19号線 左折
ローソン 右折 徒歩5分
債務整理・借金返済相談ナビのおすすめ業者一覧はこちら。
- 司法書士加藤裕子事務所 愛知県春日井市大和通1丁目6−105 電話0568-29-4010
- 江口衛法律事務所 東京都千代田区内神田1丁目16−12 電話03-5282-1524
- しんせん司法書士事務所 千葉県千葉市花見川区幕張本郷1丁目3−26 電話043-273-6197
- 小出重義法律事務所 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目244−2 電話048-647-1222
- 尼崎法務司法書士事務所 兵庫県尼崎市南塚口町1丁目26−25 電話06-4961-6535
- 岩城法律事務所 神奈川県相模原市橋本6−5−10 電話042-703-9583
- 佐久間・小原司法書士事務所 北海道札幌市北区北23条西7丁目1−28 電話011-716-8289
- 森裕之法律事務所 高知県高知市本町5丁目2−17−5F−A 電話088-820-6625
- たけまえ司法書士事務所 滋賀県草津市草津3丁目10−19 電話077-516-8001
- サリュ(弁護士法人) 山口県萩市大字西田町67−2 電話0838-22-3456
- アール総合法律事務所 愛知県半田市有楽町7丁目91−7 電話0569-26-5935
- ITJ法律事務所(弁護士法人) 東京都千代田区麹町3丁目3−6 電話0120-838894
- 相模原法律事務所(弁護士法人)/裁判所前主事務所 神奈川県相模原市富士見6丁目6−1 電話042-756-0971
- ロア・ユナイテッド法律事務所 東京都港区虎ノ門1丁目1−23 電話03-3592-1791
今日のお勧め記事 ⇒ 自己破産と免責
自己破産する場合、裁判所に破産の申し立てを行います。 その時点で、借金の返済義務がなくなるわけではありません。 免責の決定を受けて、そこではじめて返済がなくなるのです。 ですが、自己破産すると、必ず免責が受けられると思っている人も多いでしょうが、実は違います。 免責決定が受けられない場合もあるのです。 まず、健康保険料や各種税金、また罰金などは、基本的に自己破産と免責が同時に行えません。 他にも、離婚の際の慰謝料や子どもの養育費も同じく行えません。 支払うものは何でもかんで
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。




